寄附に対する税額控除

さわかみオペラ財団は「公益財団法人」の認定を受けています

公益財団法人さわかみオペラ芸術振興財団は、内閣府より2017年2月27日より税額控除の資格を有する「公益財団法人」として認定されました。いただいたご寄附は、税法上の特定公益増進法人への寄付金として、個人・法人 それぞれに税制上の優遇措置がございます。これからも「特定公益増進法人」として、オペラ公演、演奏会をはじめ、若きアーティストの支援他、国内のオペラの普及、発展によりつながる活動を行い、国内の音楽文化の向上と心が贅沢になる公演の開催を努める所存です。

今後とも皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

優遇措置を受けるための手続き

所轄税務署へ確定申告書に所要事項を記載の上、提出してください。
(勤務先などで実施される年末調整では寄附金控除はできませんのでご注意ください)
確定申告書提出の際に、当財団の発行した領収書を添付してください。

また、個人・団体様によって控除の金額は異なります。

詳しくはお近くの税務署にお伺いして頂くようにお願い致します。

 

個人がご寄付いただいた場合

個人の皆様

控除の方法は《税額控除》と《所得税控除》による方法がございます。

<税額控除>

個人が公益財団法人へ寄付をした場合、確定申告の際にその年の寄付金の合計金額から2000円を差し引いた金額の40%相当額をその年の所得税から控除することができます。

※1 対象となる寄附金額は総所得額等の40%が限度です。

※2 所得税額の25%が控除限度額となります。

(寄付金合計額-2000円)×40%=控除額

< 所得控除 >

個人が公益財団法人へ寄付をした場合、確定申告の際に年間所得の40%を限度とし、さらにその年の寄付金の合計から2000円を差し引いた金額が年間所得から差し引くことができます。所得税は「累進課税」となり、所得が多い程税率が高くなります。

(寄付金額―2000円)×所得税率=所得税控除額(所得金額の40%相当額が限度)

 

住民税

都道府県又は市町村によって寄付が個人住民税の減額措置の対象になる場合があります。

* 全国一律ではありませんのでご注意ください。

* 控除の対象になるかどうかについては、お住まいの都道府県事務所、または、各市区町村の徴税窓口までお問い合わせください。

(控除される金額は年間所得金額の30%が限度)

都道府県民税・・・(寄付金合計額-2000円)×4%=控除金額

市区民村民税・・・(寄付金合計額-2000円)×6%控除金額

 

相続税の控除

ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内(故人が亡くなった日の翌日から10か月以内)に寄付される場合、ご寄付いただいた財産には相続税がかかりません。(税制上の優遇措置が適用されます。)

 

法人がご寄付いただいた場合

法人の皆様

特別損金算入限度額の寄付金として損金算入することができます。

法人から当財団へ支出された寄付金について、所得金額や資本金額などから算出される一定額を限度として、損金算入すること(損金算入の分だけ、課税対象額が減少します)ができます。

一般の寄付金にかかる損金算入限度額

(資本金等の額等×0.25%+所得の金額×2.5%)×1/4 

           +  プラス

特定公益財団法人に対する寄付金にかかる損金算入限度額

(資本金等の額等)×0.375+所得の金額×6.25%)×1/2